誰もが知る日本マクドナルドにおいても、給与計算業務を外部に委託していることをご存知でしょうか。
その経緯を少しご紹介させて頂きます。
定型業務(ルーティンワークの業務)は安心・確実な外部委託、そしてコア業務に特化することで、
人件費の削減を実現し、クリエイティブな仕事へ視野を広げることができたとの評価をされています。
めまぐるしい経営環境の変化、人材登用の不安定化の背景を受け、
企業の中の間接部門は「時間」と「コスト」の削減に重点が置かれていることは常識となっています。
ご紹介の日本マクドナルドは誰もが知る上場企業ですが、
当サポートは全国の中小・零細企業様にとって一歩踏み出して積極的にご検討いただきたいです。
弊社お客様には、従業員1人の小規模企業から100人を超える企業まで多様な対応で行っております。
いつでもどんなことでもお気軽にご相談ください。
社内対応デメリット | 当社委託メリット | |
---|---|---|
1 | 法改正による迅速な対応 (システム更新)が難しい、負担 |
会計事務所のバックアップ体制のもと税理士に直接、 さらにタイムリーに質問・相談ができる。 |
2 | 専門の事務員を雇うのは難しい | 専門チームが、専門的に集中して業務対応ができる。 |
3 | 事務員の急な休みや退職が困る | 当社が急に休業や廃業をすることはございません。 |
4 | 事務処理ミスをカバーできない | 担当者の処理後、上席者の二重チェックがされるので 「安心」「確実」 |
5 | 労力と人件費バランスが非効率 | 業務効率の改善とコスト削減の実現が可能となる。 |
サポートメニューと料金
1 月次給与計算
給与計算は、給与締め日から支給日(振込手続き期限)までの限られた期間に、
各従業員の勤怠管理を確認し、給与データを入力処理、さらには、税制改正や社会保険料率改訂が
あればシステムの変更処理など、案外手間と時間の要する面倒な業務です。
やはり、一番は「業務の効率化」そして「安心・確実」である外部のサポートシステムをご検討ください。
手順 | 当社委託メリット | ||
---|---|---|---|
1 | 勤怠管理・データ集計 | 柔軟的にカスタマイズオーダーで、じっくり社内ルールを 聞き取り、人的コストの業務効率を改善できる。 |
|
2 | 月 次 給 与 計 算 |
給与データ入力・チェック | 単純作業から所得税、住民税、社会保険料のチェックの 手間が大幅に省くことができる。 |
3 | 給与台帳作成 給与明細書作成 |
データ送信での納品でさらにコストダウンが可能。 | |
4 | インターネットバンキングによる |
銀行での振込手続きは不要 | |
5 | インターネットバンキングによる |
毎月10日の納税手続き不要 |
給与支給対象者 | 10人まで | 11人~20人 | 21人~50人 | 51人~ | 100人超 |
---|---|---|---|---|---|
勤怠データ集計 要相談 | 10,000円 | 1,000円/人 | 950円/人 | 900円/人 | 750円/人 |
月次給与計算パック | 8,000円 | 800円/人 | 760円/人 | 720円/人 | 600円/人 |
給与振込手続代行 | 10,000円 | 10,000円 | 950円/人 | 900円/人 | 750円/人 |
納税手続代行 | 源泉所得税 1,200円 | ||||
住民税 500円/件 | |||||
トータルパック 特典 | 29,000円 | 40,000円 | 65,000円 | 90,000円 | 個別対応 (要相談) |
※ 51名以上で、データ(証憑)を受取り後2日以内の完了を希望される場合は別途特急料金を頂戴致します。
※ 特典 従業員の退職に伴う「住民税の異動届」を税理士署名で該当市区町村長宛に手続き無料サポート致します。
→詳細、お見積金額をお知りになりたい方はお問い合わせください。
2 賞与計算
賞与の計算は単純な作業ですが、そもそも支給できない人に支給計算をしてしまい、後日税務調査で指摘され、否認され、修正しなければいけない事例があります。
料金(基本料金は不要です)賞与支給対象者 | 10人まで | 11人~20人 | 21人~50人 | 51人~ | 100人超 |
---|---|---|---|---|---|
賞与計算パック | 5,000円 | 500円/人 | 400円/人 | 350円/人 | 個別対応 (要相談) |
*安心プラスon | 5,000円 | 10,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 個別対応 (要相談) |
*社会保険適用会社の場合、
「被保険者賞与支払届総括表」および「被保険者賞与支払届」の作成も代行いたします。
なお、自社で作成されたもののチェックサービスも上記金額の半額でお受けすることができます。
→詳細、お見積金額をお知りになりたい方はお問い合わせください。
3 年末調整
年末調整は、12月の慌しい時期に、従業員一人ひとりから扶養控除等申告書等を回収し、
チェックをし、さらには洩れや間違いを訂正し直す手間が相当大変な作業です。
月次の給与計算ならなんとかこなせても、年末調整ともなると、
非常に面倒で時間の要する作業となります。
何より、各従業員との往復対応が意外と時間のとられるものですが、
当サービスをご利用いただきますと、弊社が直接個別対応をさせていただくことも可能ですので、
さらに「安心」「時間短縮」ではないでしょうか。
給与支給対象者 | 自社で給与計算されている場合 | 弊社で給与計算されている場合 | |||
---|---|---|---|---|---|
個 人 | 法 人 | 個 人 | 法 人 | ||
給与データ登録 | 1月から12月 | *4,000円/人 | *4,800円/人 | - | - |
賞与データ登録 | 支給があれば | 400円/人 | 500円/人 | - | - |
扶養控除等のデータ登録・計算 | 年調に含む | 年調に含む | 年調に含む | 年調に含む | |
各種保険料のデータ登録・計算 | 年調に含む | 年調に含む | 年調に含む | 年調に含む | |
住宅ローン控除 | 該当者のみ | 年調に含む | 年調に含む | 年調に含む | 年調に含む |
年末調整(過不足の計算) | 1,500円/人 | 1,500円/人 | 1,500円/人 | 1,500円/人 |
*翌年1月からの給与計算代行サービスをご利用されるお客様限定 50%OFF
上記年末調整の一連の業務のほか、各種帳票の発行・作成・提出までも。
お客様の要望に応じて必要なサービスを柔軟に組み合わせて対応させて頂きます。
その他付随するサービス | 提出先 | 個 人 | 法 人 |
---|---|---|---|
源泉徴収票の発行 | 各個人 | *1,000円/人 | |
源泉徴収簿の発行 | 企業 | *1,000円/人 | |
支払調書の作成・発行 | 税務署・支払者 | 1,000円/件 | |
法定調書合計表の作成・提出 | 税務署 | 15,000円 | |
給与支払報告書作成・提出 | 各市区町村 | *1,000円/各市区町村 |
*翌年1月からの給与計算代行サービスをご利用されるお客様限定 50%OFF
→詳細、お見積金額をお知りになりたい方はお問い合わせください。
4 住民税の特別徴収管理・対応
年末調整後に、給与支給者の居住市区町村へ「給与支払報告書」を提出し、
毎年5月に
入って「決定通知書」が企業宛に送られてきます。
そのままの状態で弊社まで転送して
いただければ、開封・中身の確認・仕分けをし、
6月度の給与計算に反映(住民税の登録)し、本人控は給与計算後、給与明細書と合せて
ご返却いたします。
5 給与支給者個人からの直接対応
本来、「会社と社員」という関係を会社の代理人という立場で、スムーズな安心対応で
サポー
トさせていただきます。
費用は、月次給与計算サポートならびに年末調整サポートをご利用の企業様は発生いた しません。