一人だけの税理士に頼ってしまうのは、とても恐いこと
顧問契約のない方に対しても、顧問税理士とは別の税理士から有益な税務情報、
税務事情をお聞きになっていただきたいと考えております。
世の中には多くの情報が氾濫し、結局のところ何が事実で、何が正しいのか、どうすればよいのか、
など経営判断を誤らせることも起こりえます。
また、経営者にとって唯一といても過言ではないパートナーを
本当に一人だけの税理士に頼ってしまうのは、とても恐いことだと思います。
昨今の目まぐるしく変化する世の中にどこまで対応できるか、
また、その税理士自身どこまで経営者の立場で、親身に助言・サポートができるものなのか。
長い年月の中で積み上げられた人間関係、信頼関係は、当然税務顧問関係で継続されるべきでしょう。
別の角度から話を聞いて、税務、経営上の選択肢を広げる
この「セカンドオピニオン」というのは、あくまで、直訳しますと「第2の意見」という意味で、
少し別の角度から話を聞く、情報を得るのも
今後の経営判断の中で必要不可欠なこととなってくるでしょう。
「税理士」とひと括りにしても、税理士として培ってきたフィールド、価値観、物事に取り組む姿勢など、
大きく個人差があるものです。
とりわけ、税務調査となると、税理士としての仕事は「税務代理」として立会いをすることですが、
ひと括りに「立会い」と言っても税理士によってどこまで代理人として『対応』をしてくれるのか、
『交渉』してくれるのか、正直違うものです。
多くの経営者の方は、当然委任している税理士の先生を100%信用し、
さらに信頼をおいて任せてしまうものです。
しかし、それは非常に危険な関係だと思います。
私から言わせていただくと、
顧問税理士との関係は120%の信用関係でなければいけないと思いますが、
100%の信頼は良くないでしょう。数パーセントの疑問を常に抱き、常に相談・質問をして
納得のいく説明を求めていただきたいと思います。
現実に、弊社に顧問契約を変更されたお客様の前期以前の決算内容、
並びに総勘定元帳を見ていますと、驚くような会計処理、決算をしている実態が間々ございます。
落とせる経費が繰り延べられていたり、出さなければいけない届出が出されていないというような
「あり得ないこと」が「あり得る」現実があります。
顧問契約にしばられることなく、一人でも多く頼りになる税理士とのパイプを持つ
セカンドオピニオンを通じて、より多くの情報をもって、
税務における選択肢さらには経営上の選択肢を広げていただきたいです。
顧問契約にしばられることなく、積極的に一人でも多く頼りになる税理士とのパイプを持つことは、
事業発展のなかで不可欠となるでしょう。
顧問税理士に聞いてみて「止めておいたほうがいいでしょう」と言われても、
それは無難な対応であることは往々にあることです。本当にそれでいいのでしょうか。
そのような対応をとる税理士は間違いなく、税務調査においても無難な対応、
つまり税務署の見解に即すような決着を図ると言い切れます。
税務調査中であっても、また現在顧問契約中の方であっても、
現在の税理士さんとはうまくお付き合いされたらいいかと思いますが、
第2の意見としてセカンドオピニオンをご利用いただければ、最悪の事態は回避できると思います。
人間は、「知っている」のと「知らない」のとでは大きく物事の判断、方向性を間違えてしまうものです。
常に、経営者の立場に立った物事の考え方ではいます。
しかし税務署の目線を持つからこそ税務調査の対応が可能となるのです。
セカンドオピニオン | 利用料 | お支払い方法 |
---|---|---|
個人事業者 | 月額 5,000円 | 翌月分当月末払い |
法人1社 | 月額 10,000円~ | |
法人グループ(2社) | 月額 15,000円~ | |
法人グループ(3社) | 月額 20,000円~ | |
税務調査の事前対応 | 単発(1回2時間)30,000円 | 利用日の前々日まで |
税務調査中 | 単発(1回2時間)50,000円 | |
査察の実話 | 単発(1回2時間)20,000円 | |
査察後の対応 | 単発(1回2時間)50,000円 | |
その他(経営相談、税務相談等) | 単発(1回2時間)30,000円~ |
*セカンドオピニオン契約は一年更新とさせていただきます。
*契約解除は前月10日までに気軽にお申し付けください。なお、10日を過ぎましたらご請求させて頂きます。
*「税務BOXご利用のお客様に限り」1年間セカンドオピニオン無料
*ご相談の内容次第では、別途費用をいただくこともございます。
*契約後最初の半年間は解除できませんのでご了承ください。
セカンドオピニオン利用に関してご不明な点は、随時お問合せください。