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一般的なセミナーや書物では、個別の税理士の悩み・問題を解決することは
実際のところ難しいといっても過言ではないでしょう。
言葉どおり「一般的」なわけですので、広く、無難な問題定義を、無難に回答解決されていると
私は感じます。

根本的な解決は「無料」セミナーをいくら通っても、本を何冊も購入し読んだところで、できないでしょう。
夢の税理士「独立」をだれが本気でサポートしてくれますか？
当然「自分自身」でしかありませんが、限られた資金と時間のなかで
本当に自分ひとりに頼って大丈夫ですか。

勢いと期待のなか、不安と孤独も隠しきれないのも私にはわかります。
だからこそ、何か私にできないか。

会計業界そのものの価格破壊、市場の取り合いを直視し、それでも生き残る方法は必ずあります。
それは、「頼られる税理士」となることができれば、経営者が安心して依頼をしてくださいます。

サポートメニューと料金

• 1　開業コンサルティング
• 2　税理士相談窓口（メール会員）
• 3　業務提携（業務委託および業務受託）

１　開業コンサルティング

念願の税理士事務所開業。
自分を取り巻く周辺からは「おめでとう」「すごいね」の歓声ばかり。
しかし、現実は限られた資金の中で「必死」。誰かが顧問先を引っ張って来てくれるわけもなく、
だれにでも相談ができるわけもなく、それが独立後の現状。

まして、真剣に考えて対応をアドバイスしてくれる人はそう多くはないのも現実でしょう。
看板を掲げても、日に日に時間だけが過ぎていく毎日。

多くの壁、ギャップを感じるのも開業時のこのころです。今更後戻りはできないからこそ、
前を向いている人たちを少しでも後押しができ、力になれることを信じて精神サポートから意識改革まで、
経営者視点で応援させていただきます。

開業＝独立＝コスト＝売上げ＝営業＝継続＝事務所経営＝事務所管理＝顧問先管理
具体的にリアルな連想をしてみることです。

開業をするということは、税理士になることではなく、まず経営者になることです。

そのことをよく理解して資金配分を考えないと、開業登録をし、
開業税理士としてスタート地点にたったつもりでも廃業へのゴールもすぐ近くに見えてしまいます。

まずは当事務所へ視察にいらしていただき、
自己紹介をかねて名刺交換をさせていただくだけでも結構です。第一歩を踏み出してください。

	単発	５回	１０回	１２回（年契約）
料金（60分／回）	20,000円	50,000円	95,000円	100,000円
延長料金（30分）	4,500円	4,000円	4,000円	3,500円

＊年契約の場合、月一回２時間で約15,000円の料金となります。

２　税理士相談窓口（メール会員）

全国対応が可能なメール会員に対して相談窓口を開設。
税理士として開業した方が気軽に現役税理士に相談できる窓口として利用いただけます。

開業後の税理士だけでなく、開業前の開業を考えている方も
気軽にご利用いただくことも可能です。

「どこまで相談できるの？」と思われる方、まずはお問合せください。

なお、内容によってはメールだけでは十分な説明がしきれない場合も考えられます。
その際は、「セカンドオピニオン（その他）」をご利用ください。
税理士としてご自分の考えと「第２の意見」としてご利用いただければ、
税理士事務所のマネジメントの幅が広がるかと思います。

	単発	月１回（年契約）	無制限（半年契約）	無制限（年契約）
メールコンサル	5,000円	30,000円	50,000円	80,000円

３　業務提携（業務委託および業務受託）

■業務受託の趣旨

開業時は、とにかく営業と研修と顧問先フォローに追われ、事務所に長時間いることはなく、
しかし、事務所の対応は必須であります。
ようやく契約のとれた顧問先の財務処理に追われ、肝心な「営業」ができず
一向に顧問先を増やすことができなければ事務所経営は成り立ちません。

自分の労力は新規獲得に割くべきで、
大事な顧問先業務は安心して外部委託という形で任すべきと考えます。
時間とお金は刻一刻となくなるものです。
まさか、念願の開業で、気分も事務所も立派な税理士としてスタートしていますが、
一番踏ん張りどころであり、賢く自分の事務所のマネジメントをしなければ、どつぼにはまるでしょう。

そこで、貴重な顧問先様を、安心してフォローのきく体制の「会計事務所」に委ねることは
事務所の存亡にとって重要な判断となります。
開業後すぐの対応や、顧問先が徐々に増えてきて少し業務に追われているときこそ、
さらに従業員を雇用できるまでの「ここぞ！」といったときにこそ当社をご利用ください。
（実際、当事務所自身も同様の発想で、自ら業務委託をして現在に至っています。）

まずは現状のご相談をさせていただき、
双方にとって無理のないよう最善の策でご対応を検討いたします。
どんな税理士も同じ悩みは持つものです。
会計事務所が会計事務所をサポートする新たな取り組みを積極的に行います。

業務受託		財務処理	契約報酬の40％
		決算処理	契約報酬の50％
		給与計算	随時検討
		年末調整	随時検討
		電話代行	5,000円/月
		業務対応	契約報酬の10％
		その他業務	随時検討
業 務 受 託	税 務 調 査	税務調査事前（後）相談	個別にお問い合わせの上、 適宜対応させていただきます。
		税務調査事前（後）相談
		税務調査代理人
		税務調査立会い（同行）

業務委託・受託（会員制）

	入会金	年会費
税理士	10,000円	5,000円
開業前税理士（開業後１年以内の税理士）	10,000円	なし

業務委託は決算申告書作成業務（税理士業務）を直接税務代理人として契約をお願いします。
なお、月次会計処理ならびに月次業務対応は当事務所にて請負いたします。

また、決算申告書に署名をされ、税務代理権限証書を提出されますと、税務調査の事前通知の連絡が
入ります。税務調査での立会いを希望される税理士の方は、ご相談ください。

顧問先の立場に立った対応をしてこそ、顧問先の信用を得ることができるのは言うまでもありません。
もちろん事前の対応をご相談いただくことも可能です。
（会員の方のみ業務受託をいたします。）

業 務 委 託	決 算 申 告 業 務	（基準期間） 年間売上高	消費税の事業者区分	個人	法人
		1,000万円以下	免税事業者	個別にお問い合わせの上、 適宜対応させていただきます。
			（原則/簡易）課税事業者
		5,000万円以下	簡易課税事業者
			原則課税事業者
		1億円以下	課税事業者
		1億円超	課税事業者

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